何故シニア層に資産運用が必要なのか？

高齢化者社会の進展でシニアを何歳と定義するか流動的になってきました。ここでは、便宜上60歳をシニアとします。この年代は、会社も定年退職しているか、元気の良い人なら勤務延長で職場に残っておられる方もいるでしょう。収入は減少すると同時に仕事の責任も減り、代わって余暇が増えてきます。せっかく自由な時間が増えるのに、年金だけに依存した生活を送っているだけでは豊かな老後は期待できません。そこで、今まで蓄えてきた人生経験や貯金を利用し、資産を効率よく運用して老後の生活資金を創出する必要があります。
来年から施行される予定の「少額投資非課税制度・ニーサ」の狙いは、政府が直接投資を国民に促すための特別措置だといわれていますが、60歳以上の年金世代に証券市場への参画を奨励する一面もあります。60歳以上の方は、多くの資産を持っている割に、証券投資には消極的だそうです。株にはマネーゲームのような要素と元本割れのリスクがあることが敬遠される理由だと思いますが、バブル経済崩壊以降はそんなイメージはすっかり払拭されました。現在の証券投資はインカムゲイン（配当）重視の長期投資が基本で、株式投資が立派な経済活動であるとする認識が確立されつつあります。ニーサが、株式と投資信託の譲渡益だけを非課税とし、預金金利を含めなかったこと、中長期投資を目論む投資家に有利な税制となっていること、この二点が今日の資産運用の趨勢を反映しています。とはいえ、株や投資信託を購入して運用していきためには、最低限の商品知識や経済の知識が必要となります、それをご一緒に学んでいきましょう。

資産運用のメリット

銀行預金以外の資産運用には何があるでしょうか？不動産運用、商品先物、FX 、株などが思い浮かびますが、不動産運用は地主でなければ実現できませんし、商品先物市場やFX はリスクが大きすぎて60歳以上の方にはお勧めできません。シニアの方でも予算に合わせて購入できる債券、株式、投資信託などを選択されるのがよろしいでしょう。株の魅力はその譲渡益だけでなく、定期配当や株主優待なども得られる処にあります。配当は老後の生活資金に、優待で得た食品や商品券は日々の糧に充てれば、年金依存後もリッチな生活を演出できます。
投資信託は運用会社に一定の資金を託して、専門家に投資を代行してもらい、分配金や譲渡益を狙う金融商品です。定期分配型の投資信託を購入すれば、分配金が年金の足しや老後のお小遣いとなるでしょう。個人向け国債などの債券もお勧めです。株や投信ほどのリターン（利益）は期待できませんが、元本保証の金融商品であり、国の財政に貢献するという一面において優越感を得ることができます。
あくまでもシニアの投資活動は、年金プラスαの所得を獲得することが究極的な目標です。悪戯に投機を求めたり、短期的な売買を行い目先の利益に執着すると必ず失敗します。株などは半永久的に塩漬にしてしまい、運よく上がったらその時に売ればよいのです。焦らず、欲張らず地味に配当金や分配金などのインカムゲインの恩恵を受け続ける。これがシニアの資産運用の極意です。