厚生労働省は2022年11月28日、介護保険サービス利用時の自己負担割合が2割となる対象者を拡大する方針を示しました。
2024年の介護保険制度改正へ向けた議論を進めており、年内決定を目指してます。
介護保険の自己負担は現在、原則１割で、一定以上の所得のある人は２割、現役並みにある人は3割になっています。

記事にある「対象拡大」とは、上記の「一定以上の所得」のラインを引き下げて、２割負担の対象者を増やす検討をしていることを指します。
利用者負担は少ない方が望ましいのですが、介護保険の財源逼迫や、保険料負担の増大を受け、利用者負担を増やす方向で検討をしています。
情勢を客観的にみると、全世代型社会保障の政策方針もあり、高齢者世代の負担増は避けられないと思います。

参照；介護保険２割負担の対象拡大へ、ケアプラン有料化は見送り…厚労省方針https://news.yahoo.co.jp/articles/64ed41939b0f74ae07eada7ced1c05bc4f3376fb