ほけんの窓口グループ株式会社 広報　若林さんにお話を伺いました。
老後を楽しく過ごすための“介護保険”「介護保険」を知って、安心な未来を！

保険は、マイホームの次に高価な買い物と言われているようです。しかし実際は、家を買う時ほど一生懸命検討しなかった方も多いのでは…?!
しかも膨大な情報の中から、本当に自分にあった保険商品を探すのはひと苦労…。でも大丈夫！保険の専門家がいる「ほけんの窓口グループ」で、〝介護保険〟について伺いました。

■日本の「要介護」認定者数は？
日本は世界一の高齢化社会と言われています。介護が必要となる人は、この10年で約2倍に膨れ上がっていることをご存じでしたか？厚生労働省の調査による と、平成12年4月では約189.1万人だったのに対し、平成23年6月時点では約378.6万人と約2倍に膨れ上がっているという結果がでています。
では、その介護には、どのくらいの費用が必要になってくるのでしょうか？

■要介護5での介護費用は？
例えば、日常生活全般に対して最も重度の介護が必要な「要介護5」の場合、訪問介護・訪問看護・入浴介助や福祉用具レンタル代などで、1ヵ月でおよそ37万円も必要になると言われています。

■要介護5の自己負担額は？
よく、「国の公的介護保険料を支払っているから、それで何とかなるのでは？」と思っている方がいらっしゃいますが、例えば先ほどの「要介護5」のケースで も、公的介護保険の支給限度額はおよそ36万円となります。そのうちの1割は自己負担になるため、毎月5万円程度の費用が必要になります。
さらに、おむつなどの生活に必要な消耗品費の支出も重なって、自己負担しなければいけない費用は予想以上に多くなります。

■公的介護保険と民間介護保険の違い
公的介護保険ではカバーしきれない時、頼りになるのが民間の介護保険です。サービスを提供する「現物給付」の公的な保険に対し、民間の保険は「現金給付」のため、介護に必要となる様々なものに使うことができます。
さらに、保険に加入できる年齢や、給付金がもらえる年齢も違っています。公的介護保険は基本的に65歳以上が給付対象ですが、民間の保険は年齢に関係なく、定められた介護状態になれば、給付金を受け取ることができます。
また、保険会社独自の基準を設けて「要介護」よりも介護状態の軽い「要支援」でも支給される保険もあります。ただ単に〝貯蓄をしたい〟ということであれば、介護保険にこだわらなくても、介護に備えるための貯蓄プランもありますので、そちらをご紹介することもできます。

いずれにせよ、介護認定されてから亡くなるまで、男女ともに平均4年7ヵ月と言われており、その間公的介護保険を使っても自己負担額は月々5万円程度は必要になります。
要介護状態であれば、お仕事をして収入を得ることは難しいと考えられますので、〝自分が要介護になったらどうすべきか〟をなるべく早めに考えて準備されることをお勧めいたします。

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