金融商品を購入する時の注意点

株や投資信託を購入するにあたって注意すべき点を記しましょう。
投資経験がある人には常識ですが、株や投資信託は元本保証の商品ではありません。景気や為替などの経済的な要因のより株価や投資信託の時価は変動します（価格変動リスク）。また、株を購入した会社のバランスシート（売り上げや利益を表すシート）が悪化すると、配当や株主優待を切られる可能性もあります（信用リスク）。これらのリスクを巧みに回避し、元本と利益を守るために大切なのが、株銘柄と投資信託商品の選択です。具体的な銘柄、投資信託の選択の方法は後の項で詳細に論じていく事とし、もう一つ、金融商品を購入する際の注意点を記しましょう。
株や投資信託の譲渡益には20%弱の税金が課されます（2014年1月1日以降の税率・復興税を含む）。来年1月からその税を一定投資額まで非課税とするニーサが導入されますので、既に証券会社に口座がある方も、初めて取引口座を作られる方も必ずニーサ口座を開設して下さい。年間100万円の取引までを非課税とし、5年間で500万円まで積立られますので節税に大変役立ちます。20歳以上の国内居住者なら誰でも口座開設できますので、連れ合いの方と一緒に開設すれば最大1000万円の非課税枠を獲得できます。リスク回避と税金対策は地味な投資戦略ですが、年金生活では税金分も無駄にしたくないものですし、投資の失敗は老後の生活を脅かします。若い時のように失敗から学ぶ余裕などないことを良く自覚してください。

金融商品・ニーサ制度のデメリット

前述したように投機性のある金融商品にはリスクが伴います。リターンとリスクは相関関係にあり、ハイリスクな金融商品ほど多くのリターンが期待できます。貯金金利が限りなくゼロに近く、緩やかなインフレが進行しつつある今日では、多少のデメリットを享受してでも、リスクのある金融商品を選択することが聡明なる判断でしょう。なぜなら、年金もマクロスライド方式が導入されれば、年々減額される可能性があるからです。
次にニーサのデメリットを記しましょう。ニーサは利益に対しては課税を免除してくれますが、損失を出してしまった時は、制度を有効に利用することができません。また、イギリスの非課税制度（ISA)とは異なり、預貯金の利息、個人向け国債などの償還益には適用されません。対象とされる金融商品は上場株式と公募株式投信のみです。また、ニーサは利益が出た場合のみの税金を対象としているため、証券会社の特定口座や一般口座のように、損をしたものとの損失通算は出来ません。通算することが物理的に不可能な訳ですから、租税特別措置法の3年間繰越控除の規定も適用されません。ニーサの非課税制度は利益が出ないと利用できないことが最大の欠点ですが、最長で5年、口座をロールオーバーすれば10年間もの塩漬けが可能です。10年間も継続して株や投資信託が下がり続けることはまずあり得ませんから、長期保有している間に利益が出たら売ればよいのです。
キャピタルゲイン（譲渡益）やポートフォリオが投資の世界で重視されていた時代には、塩漬けは邪道とされていましたが、60歳以上の投資家には敢えて勧めていきたいと思います。塩漬けは価格変動リスクから逃れる秘策であり、購入時より一定のパーセント下落したら投資家の負けと決めつけるのは、証券会社の一方的な商業戦略にすぎないのです。