「農福連携」福祉分野での農作業支援制度とは？

近年、福祉施設等において健康目的、生きがい目的として農作業を活用する取組が各地で見られます。また職業として農業分野に就労する障害者の方も増えてきています。農林水産省や厚生労働省、地方自治体など行政もこのような「農福連携」の取組を拡大するための支援策を打ち出しています。

福祉目的等で農作業を行いたいと考えている社会福祉法人やNPO法人、農業者等の方々を対象に厚生労働省、農林水産省がまとめた「福祉分野に農作業を～支援制度などのご案内～」から紹介します。

１．農業分野と障害福祉分野との連携

①請負契約（施設外就労）

障害者施設が農業を行う場合に、農作業を農業者から受託（施設外就労）する方法があり、直接始めるより比較的容易に取り組むことができます。
障害福祉サービス事業所が農業者と請負作業に関する契約を締結した上で、一部の作業を障害福祉サービス事業所が受託するものです。

　　　　　【農家・農業法人等】
　　　　圃場での作業　↑　　　　↓　作業報酬
　　　　　　　【障害福祉サービス事業所】
　　　　

②農家・農業法人にとって

・農業従事者が減少・高齢化する中で、補助労働力として障害者に期待できます。
・また障害者の雇用促進により農業として社会的要請に貢献できます。

③障害福祉サービス事業所にとって

(就労継続支援(A型・B型)事業所、就労移行支援事業所を指します)
・農業は障害の特性に応じた作業が可能です。
・自然や動植物とのふれあいにより情緒の安定つながります。(心身回復・リハビリ効果が期待できます。)
・一般就労に向けての体力・精神面での訓練が可能です。

※福祉目的での農園整備に関する助成

農林水産省HP 都市農村共生・対流総合対策交付金

農林水産省HP 「農」のある暮らしづくり交付金

農林水産省HP「農の雇用事業」

２．障害者施設や農家が抱えていた問題の改善

①問題点

障害者施設

委託作業の減少、自主製品の販売不振、収益減少、作業賃金の低下、また、内職的な単純な室内作業が多くストレスが溜まりやすいなどの問題を抱えています。

農業者

高齢化による労働力の不足、栽培面積の減少などの問題と、さらにはたまねぎ、キャベツなどの重量野菜の栽培が減少し、ブロッコリーなどの軽量作物へ作付転換がすすんでいます。

障害者による農作業の施設外就労によって

②改善点

障害者施設

収入の向上、工賃増額が可能となり、また農作業で汗をかく喜び、農作物生産への関りによる喜びが得られるとともに、農家から感謝され、農業振興への貢献もできます。

農業者

労働力不足が解消され、手間がかけられることにより品質の向上、また重労働の緩和、解消などで作付け面積が拡大できることで生産の振興につながります。さらには社会福祉への貢献もできます。

※農業分野で障害者を雇用した場合の助成制度

農林水産省HP 都市農村共生・対流総合対策交付金

農林水産省HP 「農」のある暮らしづくり交付金

農林水産省HP「農の雇用事業」

３．障害者雇用(受入)の留意点

①障害特性の把握と情報の共有

・障害者を雇用(受入)する際には、障害者本人を日頃から支援している機関などを通じ、その障害者がどのような障害特性をもっているのかを知ることが重要です。
・農業者全体で共有し、異なる対応や指示を出さないようにする必要があります。

②作業工程の分割

・知的障害者に作業をしてもらう場合、複数の手順を一度に覚えることが苦手であったり、大きさや重さ、状態を判断しながら作業することが困難な場合があります。
・一方で、工程の少ない反復作業は、コツコツと持続して取り組める特性がある方もいます。
・このため、いくつかの作業を分割して、工程の少ない反復作業をつくることで、効率的に作業を行えるようになります。

③ルールの明確化・共有

・職場や仕事などのルールを障害者本人に正しく伝えるためには、黒板や紙に書いて指示することや朝礼時に口頭で説明することが重要です。
・曖昧な表現(あれ、たくさん、しっかり、きれいに等)は避け、具体的(何を、何回、どこに等)に行い、言葉では理解しづらい作業については、説明板に作業方法を書いたり、実際に実物を見せることが必要です。
・雇用関係を結ばない施設外就労のように、障害者福祉施設に作業を委託する場合は、施設の職員に明確な指示を出しましょう。

※障害者雇用での留意点

農林水産省HP「農業分野における障害者就労マニュアル」