「新オレンジプラン」という言葉をお聞きになったことがありますか？

　厚生労働省をはじめとする関係11府省庁で策定した「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」の通称を「新オレンジプラン」といいます。

　高齢者の約４人に１人が認知症の人又はその予備群と言われ、高齢化の進展に伴い、認知症の人はさらに 増加 し、2012（平成24）年 462万人（約７人に１人） ⇒ 2025（平成37）年 約700万人（約５人に１人）と推計され、今や認知症は誰もが関わる可能性のある身近な病気です。

　「認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるような環境整備が必要」と策定されたのが「新オレンジプラン」です。

　厚生労働省ＨＰの「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～(概要)」についてご紹介します。

新オレンジプラン「認知症施策推進総合戦略」

「 認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で 自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す。」とされています。

７つの柱

①認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進

②認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供

③若年性認知症施策の強化

④認知症の人の介護者への支援

⑤認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

⑥認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等 の研究開発及びその成果の普及の推進

⑦認知症の人やその家族の視点の重視

①認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進

　認知症は皆にとって身近な病気であることを、普及・啓発等を通じて 改めて社会全体として確認していきます。

⑴認知症の人の視点に立って認知症への 社会の理解を深めるキャンペーンの実施

　認知症への社会の理解を深めるための全国的なキャンペーンを展開します。その際には、認知症の人が自らの言葉で メッセージを語る姿等を積極的に発信していきます。

⑵認知症サポーターの養成と活動の支援

認知症サポーター(※１)の養成を進めるとともに、地域や職域など様々な場面で活 躍できるような取組を推進していきます。

⑶学校教育等における認知症の人を含む 高齢者への理解の推進

　学校において、高齢者との交流活動など、高齢社会の現状や認知症の人を含む 高齢者への理解を深めるような教育を推進します。

②認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供

　早期診断・早期対応を軸に、「本人主体」を基本とした医療・介護等の有機的連携により、 認知症の容態の変化に応じて、適時・適切に切れ目なく、その時の容態にもっともふさわ しい場所で医療・介護等が提供される循環型の仕組みを実現します。

発症予防→発症初期→急性増悪時→中期→人生の最終段階

⑴本人主体の医療・介護等の徹底

　認知症の人がもつ力を最大限に活かしながら、地域社会の中でなじみの暮らしや 関係が継続できるように支援していくことは、本人主体の医療・介護等の原則、基 本理念です。そのことを、改めて認知症の医療・介護等に携わるすべての者が共有 し、医療・介護等の質の向上を図っていきます。

⑵発症予防の推進

　運動、口腔機能の向上、趣味活動など日常生活における取組が認知機能低下の予 防に繋がる可能性が高いことを踏まえ、住民主体の運営によるサロンなど地域の実 情に応じた取組を推進していきます。

⑶早期診断・早期対応のための体制整備

○かかりつけ医の認知症対応力向上のための研修や、認知症サポート医(※2) の養成 を、一層推進します。

○認知症に関する専門医、認定医等の養成の拡充に関係学会等と協力して取り組み ます。

○地域の歯科医師・薬剤師の認知症対応力向上のための研修を実施します。

○認知症疾患医療センター（※3） の計画的な整備を進めます。

○市町村ごとに設置される認知症初期集中支援チーム（※４） により、早期診断後のサ ポート体制を整備します。

⑷行動・心理症状（ＢＰＳＤ）や身体合併症等への適切な対応

○早期診断と本人主体の医療・介護等を通じて行動・心理症状（BPSD）(※5) の予 防を図り、BPSD が見られた場合にも、的確なアセスメントを行い、薬によら ない対応を第一選択とすることを原則とします。

○認知症の人が、その時の心身の状態に応じ、在宅・医療機関・介護施設等の最 もふさわしい場所で適切なサービスが受けられる循環型の仕組みを構築します。

○身体合併症への対応を行う一般病院の医療従事者や、看護職員の認知症対応力 向上を図るための研修を実施します。

⑸認知症の人の生活を支える介護の提供

○各自治体の介護保険事業計画及び介護保険事業支援計画に沿って、介護サー ビス基盤の整備を進めます。

○良質な介護を担う人材を質・量ともに確保していくため、「認知症介護実践者研修」⇒「認知症介護実践リーダー研修」⇒「認知症介護指導者 養成研修」というステップアップ研修や新任の介護職員等向 けに導入された「認知症介護基礎研修」の充実を図ります。

⑹人生の最終段階を支える医療・介護等の連携

　人生の最終段階においても、本人の尊厳が尊重された医療・介護等が提供さ れることが重要であり、認知症の人の意思決定支援の在り方に関する検討等を 進めていきます。

⑺医療・介護等の有機的な連携の推進

○地域ごとに「認知症ケアパス」(※6) を確立し、認知症の人やその家族、医療・ 介護関係者等の間で共有され、サービスが切れ目なく提供されるようにその 活用を推進します。

○医療・介護関係者等の間の情報共有の推進を図るため、情報連携ツール（連 携シート等）を活用するなど、地域の実情に応じた医 療・介護関係者等の連携を推進します。

○市町村ごとに認知症地域支援推進員(※７)を配置し、医療機 関や介護サービス及び地域の支援機関の連携の支援 や、認知症の人やその家族等への相談支援を行います。

③若年性認知症施策の強化

　若年性認知症(※８)の人は、就労や生活費等の経済的問題が大きいこと等 から、居場所づくり等の様々な分野にわたる支援を総合的に講じてい きます。

⑴若年性認知症の人やその家族に支援のハンドブックを配布

　普及啓発を進め、早期診断・早期対応へ繋げていきます。そのために、医療機関や 市町村窓口等を通じて、若年性認知症と診断された人やその家族に対して「若年性 認知症支援ハンドブック」を配布します。

⑵都道府県の相談窓口に支援関係者のネットワークの調整役を配置 

　都道府県の相談窓口に自立支援に関わる関係者のネットワークの調整役を配置し、 若年性認知症の人やその家族が交流できる居場所づくりを推進します。

⑶若年性認知症の人の居場所づくり、就労・社会参加等を支援

　若年性認知症の人が働き 続けられるよう治療と仕事の両立支援の取組の促進等、若年性認知症の特性に配慮 した就労・社会参加支援等を推進していきます。

④認知症の人の介護者への支援

「④認知症の人の介護者への支援」以降の項目についてはWEBワライフ「新オレンジプラン～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～その２」でお伝えします。

用語解説

※１　認知症サポーターとは？

　認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する応援者です。 市町村や職場などで実施されている「認知症サポーター養成講座」を受講した人が「認知 症サポーター」となります。受講したい人は、お住まいの市区町村へお問い合わせ下さい。

厚生労働省HP認知症サポーター

認知症サポーターにご関心がある方は

全国の自治体事務局一覧 (全国キャラバン・メイト連絡協議会HP) 

※２　認知症サポート医とは？

　地域でかかりつけ医の認知症診断等に関する相談役等の役割を担う医師です。

※３　認知症疾患医療センターとは？

　認知症の速やかな鑑別診断や、行動・心理症状（BPSD）と身体合併症に対する急性期医療、 専門医療相談、関係機関との連携、研修会の開催等の役割を担います。

※４　認知症初期集中支援チームとは？

　医療・介護の専門職が家族の相談等により認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族 を訪問し、必要な医療や介護の導入・調整や、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的 に行い、自立生活のサポートを行うチームです。

※５　行動・心理症状（ＢＰＳＤ）とは？

　認知症の主な症状である記憶障害等の進展と関連しながら、身体的要 因や環境要因等が関わって現れる、抑うつ・興奮・徘徊・妄想などの症 状のことをいいます。

※６　認知症ケアパスとは？

　発症予防から人生の最終段階まで、生活機能障害の進行状況に合わせ、いつ、どこで、ど のような医療・介護サービスを受ければよいのか、これらの流れをあらかじめ標準的に示し たものです。

※７　認知症地域支援推進員とは？

【推進員の要件】

①認知症の医療や介護の専門的知識及び 経験を有する医師、保健師、看護師、作業 療法士、歯科衛生士、精神保健福祉士、 社会福祉士、介護福祉士

②①以外で認知症の医療や介護の専門的 知識及び経験を有すると市町村が認めた者

厚生労働省HP認知症地域支援推進員

※８　若年性認知症とは？

　65歳未満で発症する認知症を「若年性認知症」といい、全国で4万 人近くいると言われています。