団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、社会保障費が膨らむ「2025年問題」が近付いているなか、2024年度の改正に向けた、介護保険制度の負担増7提案などの社会保障費の見直し案は大半が見遅られました。
厚生労働省は「保険料を支払う対象を40歳未満にも拡大」「ケアプラン（介護計画）作成の有料化」など、7つの項目について検討を提示しましたが、導入の見送りや今夏までの結論先送りで議論がストップしています。
背景には、財源確保の難しさや現役世代への負担が増えることなどが懸念材料となっているということが考えられます。

光熱費や物価の上昇により家計の負担は増えていますが、介護保険制度の痛みを伴う改革は急務となっています。

参照「2025年問題」迫っても　介護保険改革が進まないわけhttps://mainichi.jp/articles/20230221/k00/00m/040/102000c