少子高齢化が進む日本ですが、団塊世代が75歳以上となる2025年までに、地域包括ケアシステムの構築が進められています。この地域包括ケアシステムとは一体どういうものなのでしょうか。

地域包括ケアシステム実現に向けて

日本の65歳以上の人口は、現在3000万人を超えており、国民の4人に1人が65歳以上の高齢者であるとされています。2042年には約3900万人で高齢化のピークを迎えます。このような状況で、団塊世代が75歳以上となる2025年以降には、国民の医療及び介護の需要が更に増加することが見込まれています。 厚生労働省では、これを受けて2025年頃までに、高齢者の自立生活支援を目的に、住み慣れた地域で自分らしい生活を人生の最後まで続けることができるように、地域の包括的な支援およびサービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進しています。

地域包括ケアシステムとは

団塊の世代が75歳以上となる2025年頃までに、重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で生活ができるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体となって提供されるサービスのことです。 地域包括ケアシステムには、「介護」、「医療」、「予防」といった専門的なサービスに加え、「住まい」と「生活支援」が相互に関係し、連携しながら在宅での生活を支えます。 生活の基盤となる必要な住まいが整備され、本人の希望と経済力にかなった住まいが確保されることが地域包括ケアシステムの前提となり、そこに個々の抱える課題に合わせて「介護」、「医療」、「予防」が専門職によって提供されます。 そして、単身・高齢者のみの世帯が主流になる中で、在宅生活を選択することの意味を、本人とその家族が理解し、そのための心構えを持つことが重要となります。

サービスのあり方

要支援者向けのサービスでは、残されている心身の能力が高いほど、従来の生活スタイルや嗜好性を重視する人が多いため、生活支援や介護予防では多様な需要に対応することが必要となってきます。 また、全国一律の単価や基準で定型的なサービスを提供する保険給付という形ではなく、地域の実情に合わせた市町村が創意工夫する中で住民主体の生活支援の取組を積極的に活用していくことが望まれています。 要介護者の場合、訪問介護では定期巡回、随時対応型訪問介護・看護、小規模多機能型居宅介護などを、さらに普及拡大することが必要と考えられています。一方で、ショートステイは1ヶ月以上にわたるような長期利用となると、心身の状態の維持改善と言う観点から見た場合、不適切であるため改善すべきと言う声もあります。